	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△108,468千円	89,137千円
税効果額	9,520千円	△27,303千円
その他有価証券評価差額金	△21,612千円	61,981千円
その他の包括利益合計	△21,612千円	61,981千円

2024/06/25 17:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,201千円	△42,504千円
繰延税金負債合計	△15,201千円	△42,504千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/06/25 17:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,201千円	△42,504千円
繰延税金負債小計	△15,201千円	△42,504千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/06/25 17:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ641,703千円増加し、6,941,701千円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が279,310千円減少、自己株式の取得等により288,936千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が1,144,693千円増加、その他有価証券評価差額金が61,981千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は88.79%となりました。
・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

2024/06/25 17:01