有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、株主への長期的な利益還元を実現するため、まず内部留保資金を充実し、ビジネス環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。またその決定に関しては、経営成績及び財政状態並びに配当性向を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の更なる充実を期して中長期に株式保有してくださる皆様のご期待にお応えするため、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの配当性向を30%の目標で維持する方針に則り、2021年3月31日を基準日とする期末配当金として普通配当を1株当たり合計5円70銭(配当金総額262百万円)を実施することを決定いたしました。
当社は、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当性向を30%の目標で維持するとともに、内部留保資金につきましては、人員の補充、新製品開発に伴う投資、業務効率化のための社内システム・インフラ構築に充当していく予定です。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当の株主総会の決議年月日は2021年6月28日であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の更なる充実を期して中長期に株式保有してくださる皆様のご期待にお応えするため、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの配当性向を30%の目標で維持する方針に則り、2021年3月31日を基準日とする期末配当金として普通配当を1株当たり合計5円70銭(配当金総額262百万円)を実施することを決定いたしました。
当社は、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当性向を30%の目標で維持するとともに、内部留保資金につきましては、人員の補充、新製品開発に伴う投資、業務効率化のための社内システム・インフラ構築に充当していく予定です。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当の株主総会の決議年月日は2021年6月28日であります。