有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	1,688千円	1,297千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年4月1日に1株を400株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年6月29日	平成21年6月22日	平成23年6月27日	平成25年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名	当社監査役 1名	当社従業員及び 当社子会社従業員 22名	当社従業員 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 12,000株(注)1	普通株式8,000株(注)1	普通株式 20,000株(注)1	普通株式1,600株(注)1
付与日	平成18年5月22日	平成22年6月3日	平成23年7月12日	平成25年11月15日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	(注)3	(注)3	(注)3	(注)3
権利行使期間	平成19年7月1日 ～平成27年6月30日	平成25年6月22日 ～平成31年6月23日	平成26年6月28日 ～平成28年6月27日	平成28年6月25日 ～平成30年6月24日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役もしくは従業員又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。
3 対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	平成18年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年6月29日	平成21年6月22日	平成23年6月27日	平成25年6月24日
権利確定前
期首(株)	―	8,000	19,600	―
付与(株)	―	―	―	1,600
失効(株)	―	―	800	―
権利確定(株)	―	8,000	―	―
未確定残(株)	―	―	18,800	1,600
権利確定後
期首(株)	6,400	―	―	―
権利確定(株)	―	8,000	―	―
権利行使(株)	2,000	8,000	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	4,400	―	―	―

② 単価情報

	平成18年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年6月29日	平成21年6月22日	平成23年6月27日	平成25年6月24日
権利行使価格(円)	463	589	496	920
行使時平均株価(円)	814	915	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	50,000 (注)2	79,811 (注)2	72,774 (注)2	45,100 (注)3

(注)1 平成21年6月22日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しております。
2 付与日における公正な評価単価は、新株予約権1個(400株)当たりの金額を記載しております。
3 付与日における公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)当たりの金額を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	72.67%
予想残存期間 (注)2	3.61年
予想配当 (注)3	9.75円/株
無リスク利子率 (注)4	0.147%

(注)1 平均残存期間と同期間の過去株価実績に基き算定しました。
2 算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3 平成25年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。