有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
eBASE-NeXT株式会社
eBASE-PLUS株式会社
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	8～29年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3～10年

また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① eBASE事業
1. パッケージソフト販売に係る収益認識
パッケージソフト販売では、当社が開発した商品情報データベースソリューション「eBASE」を、パッケージソフトウェアとして販売しております。
パッケージソフト販売では、顧客が検収した時点で、当該パッケージソフトウェアに対する支配を顧客が獲得していることから、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2. カスタマイズ開発に係る収益認識
カスタマイズ開発では、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの企画・開発販売を行っております。
カスタマイズ開発では、少額かつ期間がごく短い受注契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で収益を認識しております。
3. ライセンス&サポート契約に係る収益認識
ライセンス&サポート契約では、パッケージソフトウェアのライセンス提供を行っております。
ライセンス&サポート契約では、ライセンスを供与する際の約束の性質は、知的財産を使用する権利の提供であることから、顧客にライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。
4. クラウドサービスに係る収益認識
クラウドサービスでは、当社が開発した商品情報データベースソリューション「eBASE」を、クラウドサービスとして提供しております。
クラウドサービスでは、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
② eBASE-PLUS事業
1. IT開発アウトソーシングビジネスに係る収益認識
IT開発アウトソーシングビジネスでは、国内企業における基幹系情報システムの受託開発、開発派遣、システムサポート等を行っております。
IT開発アウトソーシングビジネスでは、主に、契約により定められた役務提供を実施した一時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。