受注区分(注)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
受注区分(注)	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
製品及び商品	827,465	107.2	400,835	106.0
保守サービス	491,554	100.4	165,571	114.2

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社企業グループは受注実績を売上区分別で記載しております。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,950,000	1,950,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,950,000	1,950,000	―	―

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#4 経営上の重要な契約等

(注) 契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。
(2)連結子会社の譲渡契約

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#5 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	製品及び商品	保守サービス	ソリューション	合計
外部顧客への売上高	746,072	530,579	242,387	1,519,039

(注)当連結会計年度より、ソリューション・ビジネスの売上高が拡大したことに伴い、従前の「製品及び商品売上高」、「サービス売上高」の2区分から、「製品及び商品売上高」、「保守サービス売上高」、「ソリューション売上高」の3区分に記載を変更いたしました。なお、前連結会計年度の記載につきましても変更後の区分に組み替えております。

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#6 資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2015/06/18 9:38

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
a 商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。2015/06/18 9:38

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針

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