#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ) 平成28年3月期の営業利益が150百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の10%まで
2018/06/21 9:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中当社は、新主力製品であるSX-Meisterに開発のリソースを集中的に投入して、今後の販売活動の主軸とするべく、先進の機能を搭載したバージョンをリリースしてきました。また国内市場においては、9月に開催したプライベートセミナーを契機に、SX-Meisterと付随する高機能オプション類の拡販活動を積極的に行うとともに、競争力のある代理販売品を先兵として顧客範囲の拡張活動を展開しました。EDAアウトソーシングにおいては、社内外リソースの効率的な活用が功を奏し、当事業年度の売上に大きく貢献することができました。設計受託においては、従来から実施している半導体の設計受託に加え、需要が高まりつつあるFPDの設計受託の分野にも範囲を広げることで、更に売上を拡大しました。海外市場においては、国際的な展示会でSX-Meisterおよび自動系・解析系ツール群を出展し、最新機能をアピールするとともに、最先端の研究成果を発表しました。また販売対象国および販売対象製品を絞り込む施策を実施した結果、複数の重点販売国において順調に売上を伸ばすことができました。
こういった活動の結果、売上高はソリューション・ビジネスならびに海外市場向けが大きく伸長したこともあり18億64百万円(前期比10.0%増)となりました。営業利益は本社移転に伴う費用等を計上した影響により1億18百万円(前期比32.0%減)、経常利益は投資事業組合運用益等を計上した結果1億27百万円(前期比31.7%減)となりました。また当期純利益は法人税、住民税及び事業税を計上した結果92百万円(前期比48.0%減)となりました。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
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