#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。
経営環境
2018/06/21 9:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中当社は、新主力製品であるSX-Meisterに開発のリソースを集中的に投入して、今後の販売活動の主軸とするべく、先進の機能を搭載したバージョンをリリースしてきました。また国内市場においては、9月に開催したプライベートセミナーを契機に、SX-Meisterと付随する高機能オプション類の拡販活動を積極的に行うとともに、競争力のある代理販売品を先兵として顧客範囲の拡張活動を展開しました。EDAアウトソーシングにおいては、社内外リソースの効率的な活用が功を奏し、当事業年度の売上に大きく貢献することができました。設計受託においては、従来から実施している半導体の設計受託に加え、需要が高まりつつあるFPDの設計受託の分野にも範囲を広げることで、更に売上を拡大しました。海外市場においては、国際的な展示会でSX-Meisterおよび自動系・解析系ツール群を出展し、最新機能をアピールするとともに、最先端の研究成果を発表しました。また販売対象国および販売対象製品を絞り込む施策を実施した結果、複数の重点販売国において順調に売上を伸ばすことができました。
こういった活動の結果、売上高はソリューション・ビジネスならびに海外市場向けが大きく伸長したこともあり18億64百万円(前期比10.0%増)となりました。営業利益は本社移転に伴う費用等を計上した影響により1億18百万円(前期比32.0%減)、経常利益は投資事業組合運用益等を計上した結果1億27百万円(前期比31.7%減)となりました。また当期純利益は法人税、住民税及び事業税を計上した結果92百万円(前期比48.0%減)となりました。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
2018/06/21 9:16