#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ) 2016年3月期の営業利益が150百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の10%まで
2022/06/16 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また当事業年度から当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、特にTBL(Time Based License)製品等の売上計上方法を、契約期間に亘る月次按分計上からライセンス部分相当額の一括計上に変更しました。この会計基準変更の影響は、特に第1四半期において一時的に大きく顕在化しましたが、年間を通じて概ね平準化されております。
これらの活動の結果、当事業年度の売上高は19億73百万円(前期比8.7%増)となりました。営業利益は、大型商談獲得と全般的な利益率向上に、抑え気味の固定費の効果が重畳して2億18百万円(前期比63.0%増)となりました。経常利益は、投資事業組合運用益と為替差益及び助成金収入等を計上した結果2億76百万円(前期比83.5%増)となり、当期純利益は1億69百万円(前期比66.8%増)となりました。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
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