#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。
経営環境
2022/06/16 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また当事業年度から当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、特にTBL(Time Based License)製品等の売上計上方法を、契約期間に亘る月次按分計上からライセンス部分相当額の一括計上に変更しました。この会計基準変更の影響は、特に第1四半期において一時的に大きく顕在化しましたが、年間を通じて概ね平準化されております。
これらの活動の結果、当事業年度の売上高は19億73百万円(前期比8.7%増)となりました。営業利益は、大型商談獲得と全般的な利益率向上に、抑え気味の固定費の効果が重畳して2億18百万円(前期比63.0%増)となりました。経常利益は、投資事業組合運用益と為替差益及び助成金収入等を計上した結果2億76百万円(前期比83.5%増)となり、当期純利益は1億69百万円(前期比66.8%増)となりました。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
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