有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を地域別、収益認識の時期別及び収益の内容別に分解した情報は以下のとおり
です。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	製品 売上高	保守サービス 売上高	ソリューション 売上高	合計
一時点で移転される財又はサービス	1,097,132	-	476,942	1,547,461
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	399,260	-	399,260
顧客との契約から生じる収益	1,097,132	399,260	476,942	1,973,334
外部顧客への売上高	1,097,132	399,260	476,942	1,973,334
(地域別) 日 本	845,572	355,691	476,942	1,678,205
そ の 他	251,560	43,568	0	295,129
合 計	1,097,132	399,260	476,942	1,973,334

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
です。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充実と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	424,638
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	540,068
契約資産(期首残高)	0
契約資産(期末残高)	13,874
契約負債(期首残高)	131,321
契約負債(期末残高)	833,280

(注)1.顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「売掛金」、「電子記録債権」及び
「受取手形」に含まれております。なお、顧客との契約から生じた債権(期首残高)、契約資産(期首
残高)は、「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、その累積的影響額を期首残高に加減した後の残高
を記載しております。
2.契約負債は、貸借対照表のうち、流動負債の「前受金」として表示しております。契約負債は収益の認識
に伴い取崩されます。なお、契約負債(期首残高)は、「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、その
累積的影響額を期首残高に加減した後の残高を記載しております。
3.当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119,309千円であり
ます。
4.当事業年度における契約負債の残高が701,958千円増加した主な理由は、海外企業との大型受注による前受
金の増加によるものであり、その増加額は、727,672千円であります。主にソフトウェアの使用権を交付し
た時点に収益を認識します。なお、契約負債(期末残高)は、海外企業との間のソフトウェアの5年販売
契約について、一括して前払との条件に基づき顧客から受け取った4年分の前受金に関するものでありま
す。
5.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格
の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格が含まれていない重要な金額はありません。
(単位:千円)

	当事業年度
1年以内	717,117
1年超2年以内	383,514
2年超3年以内	273,746
3年超4年以内	163,549
4年超5年以内	150,490
5年超	0
合計	1,688,419