有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

建物	5～8年
工具、器具及び備品	4～6年

(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1)製品の販売に係る収益は主にソフトウエアライセンスによる販売であり、顧客との契約に基づいてソフトウエア
使用権を付与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する
支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(2)保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行
義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の
進捗度に応じて収益を認識しております。
(3)ソリューション売上のうち受託開発に係る収益は、特定の顧客向けのカスタムソフトウェアの受託開発、半導体
の設計受託であり、当該成果物を顧客へ納品する履行義務を負っております。当該履行義務は顧客との契約に基づ
いて一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。但し、契約における取引開始日から完
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。