(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.2024年4月1日から2024年5月31日までの間に、新株予約権の行使により2,400,000株増加しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加4,800,000株であります。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したものであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,200,635千円となり、前連結会計年度末に比べ101,027千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を175,879千円計上した一方で、新株予約権の行使等により、資本金が146,136千円、資本剰余金が146,136千円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率71.2%(前連結会計年度末は74.3%)となりました。

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(注)当該新株予約権は2023年5月10日をもって行使期間が満了いたしましたので、会社法第287条の規定により消滅いたしました。

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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

⑦ 財務基盤の一層の強化と事業上における多角的なリスクマネジメントの徹底
当社グループとしては財務基盤の強化ための資本政策を進めており、2022年4月に発行した第12回新株予約権の行使がもたらす自己資本の強化と手元流動性の充分な確保によって財務基盤を強化。一方、事業の運営面においては、自己資本毀損に対するリスクを多面的な領域で定量的に評価し、事業継続上必要な自己資本確保のため適切なリスクマネジメントを徹底
当社グループとしては、以上のような対策を講じており、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.資金の借入の利率については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
3.新株予約権の発行は、2022年4月8日の取締役会決議に基づき発行された新株予約権であります。新株予約権の発行価額については、独立した第三者機関の評価を勘案して合理的に決定しております。
4.新株予約権の権利行使は、2022年4月8日の取締役会決議に基づき発行された新株予約権であります。権利行使価額は、独立した第三者機関の評価を勘案して合理的に決定しております。なお、第12回新株予約権のうち当連結会計年度における権利行使を記載しております。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期中平均株式数(株)	46,853,334	53,147,494
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第11回新株予約権(新株予約権の数97,311個(普通株式9,731,100株))第12回新株予約権(新株予約権の数123,366個(普通株式12,336,600株))新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第12回新株予約権(新株予約権の数75,366個(普通株式7,536,600株))新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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