訂正有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
| 2024年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 1 | 20 | 52 | 25 | 16 | 4,642 | 4,756 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 7,369 | 20,744 | 267,016 | 21,631 | 238 | 246,070 | 563,068 | 2,716 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 1.30 | 3.68 | 47.42 | 3.84 | 0.04 | 43.70 | 100.00 | - |
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.2024年4月1日から2024年5月31日までの間に、新株予約権の行使により2,400,000株増加しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2024年3月31日) | 提出日現在発行数 (株) (2024年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 56,309,516 | 58,709,516 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 56,309,516 | 58,709,516 | - | - |
(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.2024年4月1日から2024年5月31日までの間に、新株予約権の行使により2,400,000株増加しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第11回新株予約権
(注)当該新株予約権は2023年5月10日をもって行使期間が満了いたしましたので、会社法第287条の規定により消滅いたしました。
第11回新株予約権
| 第4四半期会計期間 (2024年1月1日から 2024年3月31日まで) | 第34期 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで) | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | - | - |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | - | - |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | - | - |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | - | - |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | - | 42,689 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | - | 4,268,900 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | - | 86.79 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | - | 375,368 |
(注)当該新株予約権は2023年5月10日をもって行使期間が満了いたしましたので、会社法第287条の規定により消滅いたしました。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したものであります。
3.有償第三者割当
発行価格 137円
資本組入額 68.5円
割当先 令和キャピタル有限責任事業組合
4.有償第三者割当
発行価格 60円
資本組入額 30円
割当先 株式会社サスティナ
5.株式会社RMDCとの株式交換による増加であります。
6.2024年1月26日の取締役会決議において、2022年4月8日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて開示いたしました資金使途につきまして、以下のとおり一部変更しております。
(1)変更理由
当社は、2023年1月31日付で再生医療関連事業を営む株式会社RMDCを完全子会社化しております。また2023年11月17日付「連結子会社における固定資産(建物等)の取得に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、株式会社RMDCにおいて、再生医療関連事業の拡大に向け、新たに細胞培養加工施設を建設することとなりました。これにより設備投資等の資金も必要となったことから、本新株予約権の充当状況を確認し資金使途を改めて再検討いたしました。
「(2)資金使途の内容」の<変更前>に記載の、②新商品開発、仕入資金及びプロモーション費に関しては、<変更前>の表に記載のとおり430百万円を充当予定でありましたが、コスメ事業の回復が鈍く商品製造計画の変更に伴う商品在庫を見直すことで同⦅変更後⦆②に記載のとおり減少させております。
同<変更前>③サスティナブル事業は、当社グループの成長領域に位置付けており、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の研究開発と販売を行なっております。微細藻類培養時の光合成によりCO2(二酸化炭素)と水から酸素を発生させることに着目し、微細藻類によるCO2削減を目的とした培養設備の投資を行い、CO2削減のバイオリアクターとして企業に提供しております。
また、培養した微細藻類による牛のゲップ由来メタン抑制効果解明の研究を進めている中、海藻である「カギケノリ」を牛の飼料に数%混ぜて与えることで、牛の消化過程で発生するメタンガスを最大98%減少させることが確認できました。そこで「カギケノリ」による牛のゲップ由来メタンの削減を目指す「The Blue COWbon Project」を立ち上げ、「カギケノリ」の海洋養殖、陸上養殖を行い、「カギケノリ」を使ったGHG削減効果のある飼料添加物を開発し、世界的な課題となっているカーボンニュートラルに貢献してまいりたいと考えております。
しかしながら、継続的な営業活動の結果、一定の認知度を得て企業等との新たな取引は開始されて おりますが、事業化が想定より遅れ、依然として営業損失が継続している状況であります。そのような状況ではあるものの、新たな産業分野の開拓を積極的に進めるべく、優秀な人材の確保、新規受注対応などを行っていくための運転資金として100百万円が必要であるため、同⦅変更後⦆③に記載のとおり運転資金を新たに使途に追加いたしました。
なお、新株予約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、当該運転資金は手元資金及び借入を行い充当する予定であります。
当社は、2022年12月20日付「簡易株式交換による株式会社RMDCの完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、2023年1月31日付で簡易株式交換により再生医療事業を営む株式会社RMDCを完全子会社化いたしました。また併せて、2023年3月30日付「連結子会社への事業譲渡に関するお知らせ」のとおり、主たる事業である化粧品を基軸とした事業の見直しや組織再編を進めた結果、当社の運営するコスメ事業及び100%子会社である株式会社アルヌールが運営する再生医療関連事業を株式会社RMDCに譲渡いたしました。
新型コロナウィルス感染症の規制緩和により、訪日外国人が急増している中、インバウンドによる再生医療の需要も高まってきております。日本国内では、その需要に対応すべく再生医療の導入を実施する医療機関も増加しており、インバウンドによる再生医療による治療件数も増加しておりますが、細胞加工事業者数が比例して増加していないのが現状です。そこで、株式会社RMDCでは、新たに細胞培養加工施設を建設し事業拡大を目指すため、同<変更前>④再生医療関連事業への設備投資及び自動細胞培養装置開発資金に関しては、170百万円から⦅変更後⦆④に記載のとおり増額しております。
また、再生医療関連事業を営む株式会社RMDCですが、細胞培養加工施設を新設することにより再生医療実施医療機関より細胞加工業務を請け負う等、更なる事業拡大に向け経営基盤を強化するべく、同⦅変更後⦆⑤に記載のとおり、新たに「株式会社RMDCへの増資資金」として60百万円を資金使途に追加いたしました。
同<変更前>⑤に記載の資本業務提携先への出資金、M&A資金については、当初200百万円の充当を予定していたものの、株式会社RMDCを株式交換により完全子会社化したこともあり、現時点では既存事業の安定的な拡大に充当することが先決と考え、同⦅変更後⦆⑥に記載のとおり減少いたしました。
(2)資金使途変更の内容
資金使途の変更内容は、下記のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。
<変更前><本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>単位:百万円
<変更後><本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>※カッコ内は2024年1月26日までの充当金額 単位:百万円
7.2024年4月4日の取締役会決議において、2022年4月8日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2024年1月26日付「第12回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて開示いたしました資金使途につきまして、以下のとおり一部変更しております。
(1)変更理由
当社グループは、2022年4月8日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり運転資金及び既存借入金の返済や新商品開発資金及びプロモーション費、新規事業への設備投資等を目的とした資金調達を実施致しました。また、2024年1月26日付「第12回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」により、当社連結子会社の株式会社RMDCの事業拡大を目的とした増資及び設備投資をするために資金使途の一部を変更し、また、資本業務提携先への出資金、M&A資金については、当初200百万円の充当を予定していたものの、株式会社RMDCを株式交換により完全子会社化したこともあり、当該時点では既存事業の安定的な拡大に充当することが先決と考え、50百万円に減少いたしました。
当初、資金使途である「資本業務提携先への出資金、M&A資金」におきましては、利益至上主義の経営を目指すべくコア事業である化粧品の開発(OEM開発含む)等の領域において資本業務提携を検討してまいりました。
しかしながら、当社グループは、2024年2月14日付「業績予想の修正のお知らせ」のとおり、当初想定していた売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の予想数値が当初予定を下回る見込みとなり、当社収益構造の見直しについて再検討を行いました。
その中で、2021年12月21日付「資金の借入れに関するお知らせ」のとおり、当時資金を借り入れた先であり、再生可能エネルギー事業を行っている株式会社ユニ・ロットより、「再生可能な生物由来の有機性資源であるバイオマス」による環境設備及びエネルギー事業者に対する純投資の打診があり、出資先の行うバイオマス発電事業における持分配当による将来的な安定収益の確保を目的として資金使途の変更を行うことといたしました。
その結果、「(2)資金使途の内容」の<変更前>「⑥資本業務提携先への出資金、M&A資金」を<変更後>「⑥純投資及び資本業務提携先への出資金」へと変更の上、充当予定金額を50百万円から上記投資に必要な150百万円に増額するとともに、優先的に充当いたします。
また、「②新商品開発、仕入資金及びプロモーション費」につきましては、製品製造計画の変更に伴う商品在庫を見直すことで既存コスメ商品、ビューティ&ウェルネス商品の仕入れ資金を事業資金により捻出することが可能となったため<変更後>②に記載とおり減額するとともに「③サスティナブル事業への設備投資及び運転資金」につきましては、新たな取引が行われているものの事業化に遅れが出ており、設備投資における資金の優先度が低下したため<変更後>③に記載のとおり減額いたします。
(2)資金使途の内容
資金使途の変更内容は、下記のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。
<変更前>2024年1月26日時点
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>※カッコ内は2024年1月26日までの充当金額 単位:百万円
⦅変更後⦆
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>※カッコ内は2024年4月1日までの充当金額 単位:百万円
(注)手取金の使途のうち⑥を優先し、充当いたします。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年8月31日 (注)2 | - | 28,240,000 | △2,338,187 | 100,000 | △1,136,292 | 1,304,896 |
| 2020年10月16日 (注)3 | 2,189,800 | 30,429,800 | 150,001 | 250,001 | 150,001 | 1,454,897 |
| 2020年4月1日～ 2021年3月31日 (注)1 | 1,196,000 | 31,625,800 | 82,392 | 332,393 | 82,392 | 1,537,290 |
| 2021年4月1日～ 2022年3月31日 (注)1 | 5,318,700 | 36,944,500 | 266,740 | 599,133 | 266,740 | 1,804,030 |
| 2022年4月25日 (注)4 | 8,333,300 | 45,277,800 | 249,999 | 849,133 | 249,999 | 2,054,029 |
| 2023年1月31日 (注)5 | 1,694,916 | 46,972,716 | - | 849,133 | 96,610 | 2,150,640 |
| 2022年4月1日～ 2023年3月31日 (注)1 | 4,536,800 | 51,509,516 | 139,337 | 988,470 | 139,337 | 2,289,977 |
| 2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)1 | 4,800,000 | 56,309,516 | 146,136 | 1,134,606 | 146,136 | 2,436,113 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したものであります。
3.有償第三者割当
発行価格 137円
資本組入額 68.5円
割当先 令和キャピタル有限責任事業組合
4.有償第三者割当
発行価格 60円
資本組入額 30円
割当先 株式会社サスティナ
5.株式会社RMDCとの株式交換による増加であります。
6.2024年1月26日の取締役会決議において、2022年4月8日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて開示いたしました資金使途につきまして、以下のとおり一部変更しております。
(1)変更理由
当社は、2023年1月31日付で再生医療関連事業を営む株式会社RMDCを完全子会社化しております。また2023年11月17日付「連結子会社における固定資産(建物等)の取得に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、株式会社RMDCにおいて、再生医療関連事業の拡大に向け、新たに細胞培養加工施設を建設することとなりました。これにより設備投資等の資金も必要となったことから、本新株予約権の充当状況を確認し資金使途を改めて再検討いたしました。
「(2)資金使途の内容」の<変更前>に記載の、②新商品開発、仕入資金及びプロモーション費に関しては、<変更前>の表に記載のとおり430百万円を充当予定でありましたが、コスメ事業の回復が鈍く商品製造計画の変更に伴う商品在庫を見直すことで同⦅変更後⦆②に記載のとおり減少させております。
同<変更前>③サスティナブル事業は、当社グループの成長領域に位置付けており、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の研究開発と販売を行なっております。微細藻類培養時の光合成によりCO2(二酸化炭素)と水から酸素を発生させることに着目し、微細藻類によるCO2削減を目的とした培養設備の投資を行い、CO2削減のバイオリアクターとして企業に提供しております。
また、培養した微細藻類による牛のゲップ由来メタン抑制効果解明の研究を進めている中、海藻である「カギケノリ」を牛の飼料に数%混ぜて与えることで、牛の消化過程で発生するメタンガスを最大98%減少させることが確認できました。そこで「カギケノリ」による牛のゲップ由来メタンの削減を目指す「The Blue COWbon Project」を立ち上げ、「カギケノリ」の海洋養殖、陸上養殖を行い、「カギケノリ」を使ったGHG削減効果のある飼料添加物を開発し、世界的な課題となっているカーボンニュートラルに貢献してまいりたいと考えております。
しかしながら、継続的な営業活動の結果、一定の認知度を得て企業等との新たな取引は開始されて おりますが、事業化が想定より遅れ、依然として営業損失が継続している状況であります。そのような状況ではあるものの、新たな産業分野の開拓を積極的に進めるべく、優秀な人材の確保、新規受注対応などを行っていくための運転資金として100百万円が必要であるため、同⦅変更後⦆③に記載のとおり運転資金を新たに使途に追加いたしました。
なお、新株予約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、当該運転資金は手元資金及び借入を行い充当する予定であります。
当社は、2022年12月20日付「簡易株式交換による株式会社RMDCの完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、2023年1月31日付で簡易株式交換により再生医療事業を営む株式会社RMDCを完全子会社化いたしました。また併せて、2023年3月30日付「連結子会社への事業譲渡に関するお知らせ」のとおり、主たる事業である化粧品を基軸とした事業の見直しや組織再編を進めた結果、当社の運営するコスメ事業及び100%子会社である株式会社アルヌールが運営する再生医療関連事業を株式会社RMDCに譲渡いたしました。
新型コロナウィルス感染症の規制緩和により、訪日外国人が急増している中、インバウンドによる再生医療の需要も高まってきております。日本国内では、その需要に対応すべく再生医療の導入を実施する医療機関も増加しており、インバウンドによる再生医療による治療件数も増加しておりますが、細胞加工事業者数が比例して増加していないのが現状です。そこで、株式会社RMDCでは、新たに細胞培養加工施設を建設し事業拡大を目指すため、同<変更前>④再生医療関連事業への設備投資及び自動細胞培養装置開発資金に関しては、170百万円から⦅変更後⦆④に記載のとおり増額しております。
また、再生医療関連事業を営む株式会社RMDCですが、細胞培養加工施設を新設することにより再生医療実施医療機関より細胞加工業務を請け負う等、更なる事業拡大に向け経営基盤を強化するべく、同⦅変更後⦆⑤に記載のとおり、新たに「株式会社RMDCへの増資資金」として60百万円を資金使途に追加いたしました。
同<変更前>⑤に記載の資本業務提携先への出資金、M&A資金については、当初200百万円の充当を予定していたものの、株式会社RMDCを株式交換により完全子会社化したこともあり、現時点では既存事業の安定的な拡大に充当することが先決と考え、同⦅変更後⦆⑥に記載のとおり減少いたしました。
(2)資金使途変更の内容
資金使途の変更内容は、下記のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。
<変更前><本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>単位:百万円
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ② 新商品開発、仕入資金及びプロモーション費 | 430 | 2022年4月～2025年3月 |
| ③ サスティナブル事業への設備投資資金 | 200 | 2022年7月～2025年3月 |
| ④ 再生医療関連事業への設備投資及び自動細胞培養装置開発資金 | 170 | 2022年4月～2025年3月 |
| ⑤ 資本業務提携先への出資金、M&A資金 | 200 | 2022年10月～2025年3月 |
| 合計 | 1,000 |
<変更後><本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>※カッコ内は2024年1月26日までの充当金額 単位:百万円
| 具体的な使途 | 金額 (充当金額) | 支出予定時期 |
| ② 新商品開発、仕入資金及びプロモーション費 | 400 (252) | 2022年4月～2025年3月 |
| ③ サスティナブル事業への設備投資及び運転資金 | 200 (50) | 2022年7月～2025年3月 |
| ④ 再生医療関連事業への設備投資及び自動細胞培養装置開発資金 | 290 (99) | 2022年4月～2025年3月 |
| ⑤ 株式会社RMDCへの増資資金 | 60 | 2024年1月～2024年3月 |
| ⑥ 資本業務提携先への出資金、M&A資金 | 50 (0) | 2022年10月～2025年3月 |
| 合計 | 1,000 (401) |
7.2024年4月4日の取締役会決議において、2022年4月8日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2024年1月26日付「第12回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて開示いたしました資金使途につきまして、以下のとおり一部変更しております。
(1)変更理由
当社グループは、2022年4月8日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり運転資金及び既存借入金の返済や新商品開発資金及びプロモーション費、新規事業への設備投資等を目的とした資金調達を実施致しました。また、2024年1月26日付「第12回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」により、当社連結子会社の株式会社RMDCの事業拡大を目的とした増資及び設備投資をするために資金使途の一部を変更し、また、資本業務提携先への出資金、M&A資金については、当初200百万円の充当を予定していたものの、株式会社RMDCを株式交換により完全子会社化したこともあり、当該時点では既存事業の安定的な拡大に充当することが先決と考え、50百万円に減少いたしました。
当初、資金使途である「資本業務提携先への出資金、M&A資金」におきましては、利益至上主義の経営を目指すべくコア事業である化粧品の開発(OEM開発含む)等の領域において資本業務提携を検討してまいりました。
しかしながら、当社グループは、2024年2月14日付「業績予想の修正のお知らせ」のとおり、当初想定していた売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の予想数値が当初予定を下回る見込みとなり、当社収益構造の見直しについて再検討を行いました。
その中で、2021年12月21日付「資金の借入れに関するお知らせ」のとおり、当時資金を借り入れた先であり、再生可能エネルギー事業を行っている株式会社ユニ・ロットより、「再生可能な生物由来の有機性資源であるバイオマス」による環境設備及びエネルギー事業者に対する純投資の打診があり、出資先の行うバイオマス発電事業における持分配当による将来的な安定収益の確保を目的として資金使途の変更を行うことといたしました。
その結果、「(2)資金使途の内容」の<変更前>「⑥資本業務提携先への出資金、M&A資金」を<変更後>「⑥純投資及び資本業務提携先への出資金」へと変更の上、充当予定金額を50百万円から上記投資に必要な150百万円に増額するとともに、優先的に充当いたします。
また、「②新商品開発、仕入資金及びプロモーション費」につきましては、製品製造計画の変更に伴う商品在庫を見直すことで既存コスメ商品、ビューティ&ウェルネス商品の仕入れ資金を事業資金により捻出することが可能となったため<変更後>②に記載とおり減額するとともに「③サスティナブル事業への設備投資及び運転資金」につきましては、新たな取引が行われているものの事業化に遅れが出ており、設備投資における資金の優先度が低下したため<変更後>③に記載のとおり減額いたします。
(2)資金使途の内容
資金使途の変更内容は、下記のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。
<変更前>2024年1月26日時点
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>※カッコ内は2024年1月26日までの充当金額 単位:百万円
| 具体的な使途 | 金額 (充当金額) | 支出予定時期 |
| ② 新商品開発、仕入資金及びプロモーション費 | 400 (252) | 2022年4月～2025年3月 |
| ③ サスティナブル事業への設備投資及び運転資金 | 200 (50) | 2022年7月～2025年3月 |
| ④ 再生医療関連事業への設備投資及び自動細胞培養装置開発資金 | 290 (99) | 2022年4月～2025年3月 |
| ⑤ 株式会社RMDCへの増資資金 | 60 | 2024年1月～2024年3月 |
| ⑥ 資本業務提携先への出資金、M&A資金 | 50 (0) | 2022年10月～2025年3月 |
| 合計 | 1,000 (401) |
⦅変更後⦆
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>※カッコ内は2024年4月1日までの充当金額 単位:百万円
| 具体的な使途 | 金額 (充当金額) | 支出予定時期 |
| ② 新商品開発、仕入資金及びプロモーション費 | 350 (261) | 2022年4月～2025年3月 |
| ③ サスティナブル事業への設備投資及び運転資金 | 150 (60) | 2022年7月～2025年3月 |
| ④ 再生医療関連事業への設備投資及び自動細胞培養装置開発資金 | 290 (159) | 2022年4月～2025年3月 |
| ⑤ 株式会社RMDCへの増資資金 | 60 (60) | 2024年1月～2024年3月 |
| ⑥ 純投資及び資本業務提携先への出資金 | 150 (0) | 2022年10月～2025年3月 |
| 合計 | 1,000 (540) |
(注)手取金の使途のうち⑥を優先し、充当いたします。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,306,800 | 563,068 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,716 | - | - |
| 発行済株式総数 | 56,309,516 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 563,068 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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