有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失159,238千円、親会社株主に帰属する当期純損失150,051千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失545,637千円(前年同期比386,399千円増)、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円(前年同期比334,641千円増)を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは下記対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化
損失拡大の原因となったメディア事業を当連結会計年度末をもって廃止いたしました。また、平成27年8月に株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を取得し、新たに開始した通信販売事業の通期での業績貢献が見込まれることから、平成29年3月期は通期で連結経常黒字への転換を確実に達成することにより、安定した収益の確保と収益力の強化を図ってまいります。
② 財務基盤の確立
当社は、これまでの資金調達を新株予約権の行使に依存してまいりましたが、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。