有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失80,047千円、当期純損失148,843千円を計上し、当事業年度におきましても、営業損失75,690千円(前年同期比4,356千円減)、当期純損失162,067千円(前年同期比13,224千円増)を計上しております。
営業損失は前事業年度比での改善がみられるものの、当期純損益は前事業年度より悪化しており、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後に向け、当社グループは下記対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化
既存事業においては、安定した売上を確保し、徹底した固定費削減によって収益性を改善することで、早期に営業利益黒字化を達成することが最大の課題であると認識しております。
ⅰ.コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、業績改善及び収益向上に寄与する事業として、クライアント企業の企業価値を高めることを目的とした、コンサルティング事業としてサービスを提供しており、本事業の売上規模の拡大を図ってまいります。
ⅱ.決済代行事業
決済代行事業におきましては、従来から安定的に売上を計上している決済代行サービスを中核としつつ、新たな決済支払いの分野を開拓し、本事業の売上規模の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の創設
新規事業による新たな収益基盤の構築を図るべく、戦略的事業及びM&Aも含めた新規事業の創設を進めてまいります。既存事業以外の新たな事業領域への参入を積極的に実行し、当事業をコンサルティング事業及び決済代行事業に続く、コア事業の一つとして成長させてまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策の実施を検討してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。