有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場リスク
近年、コスメ事業及びビューティ&ウェルネス事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) オペレーションリスク
外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人的資源に関するリスク
当社グループが行う既存事業、今後展開する新たな商品や事業には、人材の投入が必要になります。現時点において、大幅に従業員数を増加させる計画はありませんが、予想を上回る従業員の退職があった場合、退職者の補充のための採用ができなかった場合、また計画した採用ができなかった場合などには、必要な人員が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティリスク
業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。また、コスメ事業及びビューティ&ウェルネス事業においては、お客様の機密情報、個人情報を取り扱います。従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策に加え、退職者も含めた従業員に対しては秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、機密情報漏洩等のトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産に関するリスク
当社グループが提供するサービスに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起される等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合にも解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業戦略リスク
コスメ事業、ビューティ&ウェルネス事業、再生医療関連事業及びインベストメント事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは市場環境や将来的事業環境について総合的な分析のもとに事業計画を策定しておりますが、偶発的事象の発生や顧客嗜好変化などの市場ニーズの変動、あるいは技術革新による新製品や代替品の登場などにより、当初の予測と乖離が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業投資リスク
当社グループは、既存事業並びに新規事業分野に対して事業投資を行っております。事業投資は、マクロ経済状況、市場環境の変化、新たな競合者の登場などの要因により、当初の事業計画の想定通りの収益確保ができないリスクがあり、結果的に投下資本回収リスクが発生する可能性があります。
(8) 金融リスク
当社グループは、インベストメント事業において、暗号資産に対して投資を行っております。暗号資産市場は、マクロ経済環境、地政学的状況、国際金融動向等によって大きく価格変動が生じる可能性があります。当社としては、暗号資産運用に関して社内規程を設け、一定の価格変動が生じた場合、速やかに売却するなどリスク管理のもと運用を行っておりますが、急激な市場変動が生じた場合においては、投下資本回収リスクが発生する可能性があります。
(9) 法的リスク
当社グループが事業活動を進めていくにあたり、商取引並びに事業投資に関する債権及び債務に関する事案の発生、労務に関する権利並びに義務に係る事案などについて、訴訟において被告となる可能性があります。当社グループにおいては、かかる法的事案の発生あるいは発生が予見される場合、顧問弁護士と検討の上、適切な法的対応を行っておりますが、訴訟になった場合、損害賠償金、和解金等が発生し、当社グループの財務状態に悪影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害リスク
大規模地震、大規模噴火、台風や集中豪雨による水害など自然災害の発生により、当社グループの事務所、事業所等や従業員に被害が発生することにより、当社グループの事業遂行に障害が生じるなどの直接的被害、また市場の一時的な縮小やサプライチェーンの断絶などによる売上の低下などの間接的な被害などにより、事業の遂行の停滞,停止などが発生する場合があります。当社グループとしては、社内における防災訓練の実施や防災グッズの従業員に対する配付などを通じて防災対策を講じるとともに、事業継続計画(BCP)を策定し、事業への影響の最小化を図るなどの対策を進めておりますが、自然災害の規模、範囲により当社グループの事業継続や業績に影響を与える可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失774,046千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス435,483千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは手元流動性を充分に確保しており、資金繰りに支障をきたす状況にはありません。現在、この状況をより安定化、再成長への軌道に復帰するために以下の抜本的な対策を強力に推進しております。
① 投資効率と成長性に基づく全社事業のポートフォリオの最適化
現在、策定しております『新中期経営計画』において、各事業領域の投資効率及び市場成長性を厳格に再評価しております。資本効率を最大化させるべく、高い収益性と成長ポテンシャルを有する事業に経営資源を集中投下する体制へと移行し、強固な収益基盤の再構築を図ってまいります。
② 既存の事業における低収益構造の抜本的改革
上記の事業ポートフォリオの見直しとともに、低収益事業についてはマーケティング戦略、商品開発、サプライチェーンから組織体制に至るまで多角的に分析し、コスト構造の聖域なき見直しを断行してまいります。改善効果が早期に見込めない事業、プロジェクトについては、縮小及び撤退を迅速に決定、実行することで経営戦略における機動性を高め、キャッシュ・フローの早期正常化を確実にしてまいります。
③ コスメ事業及びビューティ&ウェルネス事業領域における高付加価値戦略への転換
コスメ事業においては、ブランド価値の再定義と最適化されたメディアミックス戦略により、潜在顧客へのアプローチを劇的に強化し、新規顧客層の飛躍的な拡大を図ります。また同時にCRM(顧客関係管理)の高度化を通じてロイヤルカスタマーへの育成を促進し、新規獲得と継続利用が相互に循環する高収益なリピートビジネスモデルを構築してまいります。一方、ビューティ&ウェルネス事業においては、これまでの成功事例を背景とした独自のマーケティング手法を深化させ、市場のトレンドを先取りする自社開発商品を連続投入いたします。機動的なブランド戦略を展開することで、未開拓市場への浸透と既存顧客の深堀りを同時に実現し、グループ全体の持続的な成長を牽引する柱へと進化させてまいります
④ 再生医療関連事業における先端技術を活用した新商品の開発による収益の拡大
再生医療関連事業については、2025年6月25日における「RMDC、東京医科大学 落谷孝広教授と共同研究開始のお知らせ」の開示のとおり、ヒト由来の原料を利用した化粧品をコスメ事業とのシナジー効果を最大限に活用し開発をすすめ、収益拡大へとつなげてまいります。なお再生医療関連事業においては、将来的により市場の拡大が期待できる細胞培養加工事業に注力していく予定となっております。
⑤ サステナブル事業における選択と集中の断行及び環境ソリューションの展開の加速
サステナブル事業においては、収益化に向けて一定の期間とさらなる先行投資が見込まれる「KAGINOWA」プロジェクトを事業再編の対象として検討してまいります。一方、微細藻類関連事業については、環境ソリューションとして事業展開のみならず、インテリア素材として用途など多角的なマーケティング戦略を推進いたします。あわせて、固定費の削減を徹底し、早期の収益化を目指します。環境機器等販売事業につきましては、サプライチェーンにおける供給プロセスでの不整合が生じた影響により、当初計画に対して、一時的な停滞が生じましたが、現在、供給元との連携を深め、クオリティコントロールの再強化と安定供給の再構築を最優先として進めております。これらの正常化を速やかに完了させるとともに、新たな販売チャネルの開拓を通じて市場浸透を加速させ、今後、当社グループの業績回復を牽引する事業へと成長させてまいります。
⑥ インベストメント事業による収益の安定化並びに多角的収益源の確保
当社グループは、2024年11月に実施した第三者割当増資において、静岡県河津町に所在する地上権付土地の現物出資を受けました。以後、当社グループにおいては、この地上権から安定した収益を確保しております。また当社グループでは、当連結会計年度から暗号資産による資金運用を開始いたしました。さらに今後は、再生可能エネルギー施設をはじめとした不動産物件の売買、仲介等についても事業範囲を拡大し、より収益源の多角化を図ってまいります。
⑦ 事業構造改革の断行と次世代収益基盤の戦略的開拓
不採算事業の整理、統合を迅速に完遂し、経営資源の最適化を推進する一方で、高い収益性と成長の蓋然性を有する新規事業領域に対しては、積極的な投資を継続してまいります。投資にあたっては、当社グループの財務に与えるインパクトのリスクを厳格に評価し、当社グループが有するリスク許容度の範囲において、資本リソースを重点配分することで、中長期的な企業価値向上の源泉となる事業ポートフォリオへの転換を加速してまいります。
⑧ 資本政策の最適化による財務基盤の再構築とリスクマネジメントの強化
当社グループは、2026年3月期における大幅な損失計上を受け、毀損した自己資本の復元と財務面における安全性確保を最優先課題として認識しております。今後の長期的な事業継続及び反転攻勢に向けた成長投資を実現すべく、外部資金の活用も含めた機動的な資本政策の検討を開始いたしました。あわせて、事業遂行におけるリスク量を多角的に定量評価する体制を構築し、自己資本に見合った適切なリスクコントロールを徹底することで、強靭かつ持続可能な経営基盤の確立に邁進してまいります。
当社グループとしては、以上のような効果的な対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。