ネクストジェン（3842）の株主優待引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	13,930	12,951
株主優待引当金繰入額	-	22,526
貸倒引当金繰入額	209	△22

2025/06/27 10:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。
当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」の2区分で記載しております。
各事業の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」については、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。
(ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービス等)
主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービスの提供等となっております。
これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。
(ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービス)
主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービスの提供等となっております。
これら保守サービスやクラウドサービスにつきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務
③ ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為
替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確
保されているため、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。2025/06/27 10:25

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	5,446	2,234	5,446	2,234
株主優待引当金	-	22,526	-	22,526

2025/06/27 10:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における負債の総額は、1,363,743千円となり、前連結会計年度と比べ45,839千円の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が94,609千円、株主優待引当金が22,526千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が20,145千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、買掛金が34,898千円、賞与引当金が25,785千円、未払法人税等が31,343千円減少したことによるものであります。
(純資産)

2025/06/27 10:25

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主優待制度による支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。
当社では昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」の2区分で記載しております。
各事業の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」については、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。
(ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービス等)
主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービスの提供等となっております。
これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。
(ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービス)
主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービスの提供等となっております。
これら保守サービスやクラウドサービスにつきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。
6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 (3)ヘッジ方針 (4)ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債務 社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

2025/06/27 10:25