建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～15年
工具、器具及び備品	3～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2016/06/24 10:27

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 西日本事務所移転に伴う内装及び電気設備工事等 7,921千円
建物 西日本事務所移転に伴う資産除去債務の計上 5,239千円

2016/06/24 10:27

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における総資産は、2,712,457千円となり、前事業年度末と比べて741,238千円増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が557,839千円、売掛金が136,416千円、外注費の前払い等に伴う前払費用が15,635千円、建物が8,514千円、工具、器具及び備品が8,426千円、VL事業の譲受価額確定に伴う追加支払によりのれんが4,737千円(追加支払により33,000千円増加、のれん償却等により28,262千円減少)、ソフトウェア資産が87,851千円(新規開発及び取得等により301,213千円増加、減価償却により213,362千円減少)、西日本営業所の移転に伴い差入保証金が5,901千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の主な要因は、製品在庫が16,920千円、仕掛品が17,582千円、原材料及び貯蔵品が45,062千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)

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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社建物及び西日本営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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