- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2016/06/24 10:27- #2 事業等のリスク
当社は将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、「インフラ・プラットフォーム志向を軸として、ソリューション・サービスも志向する」という全体方針を掲げておりますが、これを踏襲するために、M&A等(買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資)の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。
これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、その想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)知的財産権について
2016/06/24 10:27- #3 企業結合等関係、財務諸表(連結)
前事業年度にティアック株式会社より譲り受けたボイスロギング事業について、条件付取得対価条項を含む事業譲渡契約に基づき最終取得対価が決定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当事業年度において最終取得対価が決定し、追加支払額も確定いたしました。
当事業年度における
のれんの修正額は次のとおりであります。
| 修正科目 | のれんの修正額 |
| のれん(修正前) | 69,757千円 |
| 追加支払額 | 33,000千円 |
| 流動資産 | △1,638千円 |
| その他 | △208千円 |
| 修正金額合計 | 31,152千円 |
| のれん(修正後) | 100,910千円 |
2.償却の方法及び償却期間
2016/06/24 10:27- #4 固定資産の減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
(3)リース資産
2016/06/24 10:27- #5 有形固定資産等明細表(連結)
工具、器具及び備品 開発用ラックマウントサーバー 1,394千円
のれん ティアック株式会社との事業譲渡契約に基づく
最終取得対価決定に伴う追加支払額の計上 31,152千円
2016/06/24 10:27- #6 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は519,940千円となりました。これは主に、税引前当期純利益229,199千円、減価償却費235,794千円、のれんの償却費26,415千円、たな卸資産の減少78,863千円、仕入債務の増加36,602千円、未払消費税等の増加26,534千円、未払金の増加17,765千円、前受金の増加等の増加12,829千円等の増加要因に対して、売上債権の増加136,416千円、前払費用の増加15,532千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2016/06/24 10:27- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社の将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
③ のれんの減損
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
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