#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: この変更は、中期経営計画の策定を契機に、保有資産を見直した結果、今後も有形固定資産は、安定的に使用され、またその使用価値は概ね一定であるため、平均的に原価・費用配分される定額法によることが使用実態をより適切に反映すると判断したためであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ5,869千円減少しております。
2017/02/06 10:17
#2 新株予約権等の状況（連結）: 5 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の(1)及び(2)に掲げる全ての条件に合致するものとし、(3)から(6)に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、平成29年3月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が200百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
2017/02/06 10:17
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期累計期間における当社の業績につきましては、IP無線ソリューション関連の自社ライセンス販売の増加や通話録音製品販売の増加があった一方で、前年同四半期において売上貢献が大きかった他社ライセンス製品販売が減少したことや、海外ベンダー製品の保守案件が減少したことから、売上高は1,548,518千円(前年同四半期比10.6%の減少)となりました。
損益面につきましては、売上において収益性の高い自社ソフトウェアライセンス販売の占める割合が増えたこと、及び経営努力による保守コスト削減により保守サービス事業の収益力が回復したこと等で、売上総利益は前年同四半期比10.9%の増加となる618,359千円となり、事業拡大を見込んだ人員増加等による販売管理費増額を吸収した結果、営業損失は65,570千円(前年同四半期は営業損失90,088千円)、経常損失は69,770千円(前年同四半期は経常損失93,843千円)、四半期純損失は58,137千円(前年同四半期は四半期純損失99,479千円)となり、それぞれ赤字幅が減少しております。
受注面につきましては、IP無線ソリューション関連の構築支援、保守事業の新規案件は、堅調に推移しているものの、大型案件の受注時期が変動したことにより、受注残高は506,723千円(前年同四半期比13.5%の減少)となりました。
2017/02/06 10:17