このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいODKへのモデルチェンジ」を中期経営計画(平成27～29年度)の目標とし、「提携先との連携強化・リソース共有」「教育ICT・マイナンバー制度への対応強化」「機能別オペレーションへの段階移行、拠点の機能明確化と集約」を重点課題として様々な施策に取組んでおります。
当第1四半期連結累計期間につきましては、教育業務における模擬試験向けシステムサービス運用開始があったものの、一般事業法人向けシステム開発の剥落等により、売上高は387,540千円(前年同四半期比 13.6%減)となりました。一方で、自社で保有するソフトウェア資産の開発増加にともなう営業費用の減少等により、営業損失は85,727千円(前年同四半期は営業損失101,973千円)、経常損失は83,779千円(同 経常損失102,615千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は57,882千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失69,064千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第1四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
2015/08/07 15:31
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