#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第1四半期連結累計期間の売上高が286,405千円増加し、売上原価が286,894千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ488千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/06 15:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業績面では、収益認識に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにともない、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して大きく増加しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については進捗度に基づいて収益を認識しますが、進捗度を合理的に見積もることができない場合でも、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には原価回収基準により収益を認識しております。そのため、各段階損益に与える影響は軽微であります。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、マイナンバー運用業務の増加及びシステム開発等により、売上高は835,702千円(前年同四半期比 80.9%増)となりました。また、前期から続く取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加や減価償却費の増加等があったものの、売上高の増加等により、営業損失は136,424千円(前年同四半期は営業損失155,565千円)となりました。また、受取配当金の増加等により経常損失は125,727千円(同経常損失139,953千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は90,363千円(同親会社株主に帰属する四半期純損失97,958千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第1四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
2021/08/06 15:40