建物（純額）
連結
- 2022年3月31日
- 1億1119万
- 2023年3月31日 -16.41%
- 9295万
個別
- 2022年3月31日
- 1億1119万
- 2023年3月31日 -16.41%
- 9295万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.従業員数の( )は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。2025/06/04 17:09
2.上記のほか、建物を賃借しており、その年間賃借料は201,707千円であります。
(2)国内子会社 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/04 17:09
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社の建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。)
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産除却損の注記（連結）
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/06/04 17:09
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物 -千円 3,146千円 工具、器具及び備品 7,657千円 0千円 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 1.資産除去債務の概要2025/06/04 17:09
本社オフィスと東京支店等の定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.資産除去債務の金額の算定方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/04 17:09
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
