なお、2023年3月開催の取締役会において、上場市場をプライム市場からスタンダード市場へ選択申請することを決議いたしました。これは、プライム市場基準適合のための追加費用やIR水準への対応のためのコストを、将来の事業拡大に向けた成長投資に資金を振り向けることが、企業価値向上に資すると判断したためです。
業績面では、既存業務が当初想定ほど拡大しなかったことや、新サービスの立上がりが翌期以降となる影響があったものの、前期において連結子会社となった株式会社ECS(以下、「ECS」という。)や第2四半期に譲り受けた人材育成サポート事業の売上等により、売上高は5,566,335千円(前年同期比 1.2%増)となりました。また、次世代サービスの社会実装等に係る研究開発費及び人件費の増加等により、営業利益は420,593千円(同 3.7%減)、投資組合運用損の発生や前期に発生した保険解約返戻金の減少等により経常利益は449,606千円(同 11.7%減)、前期に発生した無形固定資産の減損損失の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は236,606千円(同 21.8%増)となりました。
なお、前連結会計年度から連結子会社となったECSの決算期を1月31日から3月31日に変更いたしました。当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、2022年2月1日から2023年3月31日までの14カ月間を当連結対象期間とした変則的な決算となっておりますが、損益への影響は軽微であります。
2025/06/04 17:09