売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	964,661	1,935,058	3,195,074	5,867,050
税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)	△120,816	△270,288	△277,606	403,676

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	システム運用	システム開発及び保守	機械販売	合計
外部顧客への売上高	5,333,481	152,063	80,790	5,566,335

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

(5)業績の下期偏重について
当社グループの教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が3月に終了するため、教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である3月にかけて計上されることとなり、当社グループの売上高は下期(特に第4四半期)に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期(特に第4四半期)に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。
(6)システム開発及び保守、並びに機械販売について

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)

	製品及びサービス			合計
	システム運用	システム開発及び保守	機械販売
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,333,481	152,063	80,790	5,566,335

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)

	製品及びサービス			合計
	システム運用	システム開発及び保守	機械販売
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,539,005	268,889	59,155	5,867,050

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#7 役員報酬（連結）

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額135,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額30,000千円以内、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額80,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)となっております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役(監査等委員を除く。)7名(うち、社外取締役は1名)、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役は2名)であります。
当社の役員報酬は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)について、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本報酬は、その役位と職務内容に応じた固定報酬としております。業績連動報酬は、当社グループの拡大・成長に向け、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いるため、前年度の業績及び予算達成状況に応じて決定しております。当社グループの規模拡大指標として連結売上高、収益力指標として連結経常利益をそれぞれ選定しております。さらに、2020年3月期末の当社株価を基準に各事業年度末の「株主総利回り」を算出し、これを同期間の日経平均の成長率で除して求める「当社株式成長率」を指標に加えております。全報酬における業績連動報酬の割合は、0～50%の範囲としております。譲渡制限付株式報酬は、取締役就任中は一定数の譲渡制限付株式を常に保有するよう、株式報酬を設定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、職務内容に応じた固定報酬としております。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標は、前事業年度計画である連結売上高6,400百万円、連結経常利益600百万円、並びに、実績である連結売上高5,566百万円、連結経常利益449百万円であります。「当社株式成長率」は0.86であります。これらの指標を基準に、各取締役の貢献を総合的に判断して報酬額を決定しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした環境下、当社グループでは、主力の教育業務においてコスト増加を踏まえた価格適正化を一部実現いたしました。また、『UCARO®』における受験生との接点を強みとして、個人のキャリア形成を支援し、企業等との適切なマッチングを実現する多様なサービス開発をすすめております。具体的には、体験実績をNFT活用により証明する次世代型ソリューション『アプデミー®』を基幹に、連結子会社である株式会社ポトスにおいて、キャリア体験プラットフォーム『キャリポート(※)』の提供を開始いたしました。また、『アプデミー®』においても、分散型台帳を用いたNFT等のデジタルバッジやDAO(分散型自立組織)、生成AI等といったWeb3.0技術の研究開発に取組んでおります。
当年度の当社グループは、前年同期比で増収増益となりましたが、教育業務における既存業務の受託範囲拡大や新規受託の計画未達、子会社のM&A不成立、人材育成サポート事業の新規営業遅れ等を主因として売上高計画が未達となったほか、ROIC(連結)は目標値の7.0%を下回る5.9%、PBRは0.9倍と1倍を下回る等、一部課題を残しました。
今後は、グループ内再編を視野に入れた連結ベースでのコスト削減、適正価格での提供をはじめとする既存事業の再構築により収益性を向上し、新規サービスやM&A等への成長投資を実行するとともに、新規サービスの早期収益化をすすめてまいります。加えて、成長戦略の説明を丁寧に行うとともに、個人投資家を主なターゲットとしたIR活動強化を通じた認知度向上や、人的資本経営の推進等により、さらなるサステナビリティ向上を目指してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他、『UCARO®』をデータプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指しております。今後も同サービスを軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を継続してまいります。
業績面では、教育業務における大手大学の新規受託や既存顧客との価格適正化交渉の一部実現、証券業務における『WITH-X®(※2)』の売上増加等により、売上高は5,867,050千円(前年同期比 5.4%増)となりました。また、次世代サービスの社会実装等に係る研究開発費の増加があったものの、退職給付費用の減少等により、営業利益は572,511千円(同 36.1%増)となりました。また、経常利益は604,487千円(同 34.4%増)、無形固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は266,797千円(同 12.8%増)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

	システム運用	システム開発及び保守	機械販売	合計
外部顧客への売上高	5,539,005	268,889	59,155	5,867,050

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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