- 3839
- 2026/09/01
- 時価
- 52億円
- PER 予
- 17.62倍
- 2010年以降
- 3.61-47.07倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.85倍
- 2010年以降
- 0.35-1.3倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.55%
- ROE 予
- 4.84%
- ROA 予
- 3.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 33億936万
- 2024年3月31日 -1.75%
- 32億5147万
個別
- 2023年3月31日
- 40億5271万
- 2024年3月31日 -2.93%
- 39億3413万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2025/06/04 17:12
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2025/06/04 17:12
有形固定資産
主にホストコンピュータ及びその周辺機器等(「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/04 17:12
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社の建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。) - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/04 17:12前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)建物 3,146千円 542千円 工具、器具及び備品 0千円 0千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/06/04 17:12 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2025/06/04 17:12
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 1,054,428千円 1,141,980千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/06/04 17:12
- #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式会社クシムからの事業譲受にともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。2025/06/04 17:12
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)流動資産 28,116 千円 固定資産 215,039 のれん 41,083
該当事項はありません。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その他、『UCARO®』をデータプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指しております。今後も同サービスを軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を継続してまいります。2025/06/04 17:12
業績面では、教育業務における大手大学の新規受託や既存顧客との価格適正化交渉の一部実現、証券業務における『WITH-X®(※2)』の売上増加等により、売上高は5,867,050千円(前年同期比 5.4%増)となりました。また、次世代サービスの社会実装等に係る研究開発費の増加があったものの、退職給付費用の減少等により、営業利益は572,511千円(同 36.1%増)となりました。また、経常利益は604,487千円(同 34.4%増)、無形固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は266,797千円(同 12.8%増)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)新規事業のソフトウエアの評価2025/06/04 17:12
無形固定資産に計上されているソフトウエアの資産性の判断に際して可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/06/04 17:12
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)