有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングやスマホ・タブレット端末市場の隆盛は当面続く見込みであり、さらに、技術の高度化を背景にビッグデータの活用機運が高まっております。また、国の取組みとして、教育の情報化の推進、いわゆる「教育ICT」が基本方針となっているほか、マイナンバー制度の導入が控えております。
当社はこれまで、各アライアンス先との協業強化を通じ、当社の強みを活かしたサービス充実に努めてまいりました。
当社は、急激な環境変化に迅速に対応し、新しいODKへと変わろうとしております。情報処理アウトソーシングを主力とする当社といたしましては、新たな事業創出を実現すべく提携先とのさらなる連携強化・リソース共有をすすめてまいります。また、市場環境変化に対応したサービスを提供すべく商品力強化に取組んでまいります。さらに、成長へのリソース再配分を見据えた業務推進方法の見直しや固定費の削減を行ってまいります。
学校法人向けサービスでは、当期首都圏・関西圏・九州圏での受託拡大に加え、中国/四国圏の大学から新たな受託を実現しております。引続きターゲット層を中心に地域にこだわらない営業展開を行ってまいります。近年、Web出願サービスは、受験生や学校法人にかなりの勢いで浸透しており、今後さらなる利用増加が見込まれるサービスだと考えております。私立中学校向けインターネット出願システムも積極的に営業展開するほか、提携を活かした資格・検定試験へのWebサービス提供もすすめてまいります。
証券会社向けサービスでは、証券総合システム「SENS21」、不公正売買監視システム「Watch21」、及び「ほふり接続システム」のターゲット別提案営業に加え、マイナンバー制度対応等サービスラインアップを充実させ、多角的な収益源獲得をすすめてまいります。
その他、協業先との提携を活かすとともに、子会社株式会社エフプラスとも連携して、付加価値の創造及び向上に取組んでまいります。