四半期報告書-第60期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(企業結合等関係)
事業の譲受による企業結合
当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、株式会社クシムから学習管理システム(「iStudy LMS」及び「SLAP」システム)及びeラーニング事業を譲り受けることを決議し、同年5月31日付で同社と事業譲渡契約を締結いたしました。なお、同年7月1日付で対象事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社クシムから人材育成サポート事業を譲り受けることにより、長年培ってきた開発力とのシナジー効果によって、新たなソリューションの実現が可能であると考えております。
具体的には、人材育成を総合的にサポートする法人向け学習管理システム「SLAP」及び「iStudyLMS」と当社が運営する大学横断型受験ポータルサイト「UCARO®」とのシナジー創出により、ユーザ利用期間の拡張につながるコンテンツの開発・販売、蓄積したデータの利活用、当社アライアンスパートナー企業との新たな事業展開も視野に入れております。
また、クシムグループはブロックチェーン技術に基づくシステム及びサービスを提供しており、ブロックチェーン関連企業との広範なネットワークも有していることから、当社は、今回の事業譲り受けを通じて同社グループとの連携を深め、高度なセキュリティが求められる「UCARO®」上のデータに当該技術を活用するきっかけとしてまいります。
(3)企業結合日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年7月1日から2022年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
111,197千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
事業の譲受による企業結合
当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、株式会社クシムから学習管理システム(「iStudy LMS」及び「SLAP」システム)及びeラーニング事業を譲り受けることを決議し、同年5月31日付で同社と事業譲渡契約を締結いたしました。なお、同年7月1日付で対象事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
| 相手企業の名称 | 株式会社クシム |
| 取得した事業の内容 | 学習管理システム(「iStudy LMS」及び「SLAP」システム)及びeラーニング事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社クシムから人材育成サポート事業を譲り受けることにより、長年培ってきた開発力とのシナジー効果によって、新たなソリューションの実現が可能であると考えております。
具体的には、人材育成を総合的にサポートする法人向け学習管理システム「SLAP」及び「iStudyLMS」と当社が運営する大学横断型受験ポータルサイト「UCARO®」とのシナジー創出により、ユーザ利用期間の拡張につながるコンテンツの開発・販売、蓄積したデータの利活用、当社アライアンスパートナー企業との新たな事業展開も視野に入れております。
また、クシムグループはブロックチェーン技術に基づくシステム及びサービスを提供しており、ブロックチェーン関連企業との広範なネットワークも有していることから、当社は、今回の事業譲り受けを通じて同社グループとの連携を深め、高度なセキュリティが求められる「UCARO®」上のデータに当該技術を活用するきっかけとしてまいります。
(3)企業結合日
| 事業譲受日 | 2022年7月1日 |
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年7月1日から2022年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 180,000千円 |
| 取得原価 | 180,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
111,197千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。