有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)1.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額82,500千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額110,467千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)1.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額3,471千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額94,209千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について97,986千円(非上場株式97,986千円)の減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 107,790 | 104,502 | △3,288 |
| 合計 | 107,790 | 104,502 | △3,288 | |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 106,131 | 103,050 | △3,081 |
| 合計 | 106,131 | 103,050 | △3,081 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,113,478 | 724,556 | 388,921 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 合計 | 1,113,478 | 724,556 | 388,921 | |
(注)1.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額82,500千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額110,467千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,033,393 | 638,497 | 394,895 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 68,000 | 86,058 | △18,058 |
| 合計 | 1,101,393 | 724,556 | 376,836 | |
(注)1.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額3,471千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額94,209千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について97,986千円(非上場株式97,986千円)の減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。