訂正有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法により算定した価格を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 連結子会社 (㈱ポトス) |
| 名称 | 第1回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | ㈱ポトス取締役1名 同社従業員6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 7,000株 |
| 付与日 | 2022年7月1日 |
| 権利確定条件 | ①権利行使時において、同社の取締役、監査役、使用人または顧問等の身分を有していることを要する。ただし、提出会社からの出向者は同社に転籍するまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 ②その他の行使の条件については、同社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年7月1日 至 2032年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 連結子会社 (㈱ポトス) |
| 名称 | 第1回新株予約権 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 7,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 7,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 会社名 | 連結子会社 (㈱ポトス) |
| 名称 | 第1回新株予約権 |
| 権利行使価格 (円) | 100 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法により算定した価格を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| (2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | -千円 |