有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)新規事業のソフトウエアの評価
無形固定資産に計上されているソフトウエアの資産性の判断に際して可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
新規事業に係るソフトウエア	224,424	44,223
減損損失	50,123	193,594

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.算定方法
開発したソフトウエアに係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合または確実であるかどうか不明な場合には、費用処理しております。
なお、減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。
b.主要な仮定
将来キャッシュ・フローで見込まれる顧客数及び見込まれる契約金額の見積りに関して、経営者の見込みの要素が含まれております。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合、投資したソフトウエアが事業の用に供されない、またはその一部について投資回収が見込まれない可能性があります。
(2)人材育成サポート事業の無形固定資産の評価
無形固定資産に計上されているソフトウエア、顧客関連資産及びのれんの資産性の判断に際して可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
人材育成サポート事業に係るソフトウエア	47,284	24,432
人材育成サポート事業に係る顧客関連資産	93,425	83,325
人材育成サポート事業に係るのれん	38,002	33,893

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.算定方法
人材育成サポート事業に関する無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、減損の兆候を識別しております。また、減損の認識判定は、顧客関連資産及びのれんを含む無形固定資産帳簿価額と、翌連結会計年度以降の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することによって判定しております。
b.主要な仮定
将来キャッシュ・フローで見込まれる顧客数及び見込まれる契約金額の見積りに関して、経営者の見込みの要素が含まれております。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。