フリービット(3843)の減価償却費 - クラウドコンピューティングインフラの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年4月30日
- 2億8061万
- 2014年4月30日 +11.52%
- 3億1294万
- 2015年4月30日 -9.21%
- 2億8412万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/07/23 10:17
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業(単位:千円) その他の項目 減価償却費(注)4 △4,281 753,606 のれんの償却額 - 13,743
を含んでおります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額△9,069千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。2025/07/23 10:17
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2025/07/23 10:17
(表示方法の変更)前事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) 当事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 賞与引当金繰入額 13,235 - 減価償却費 28,000 24,345
「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、「業務委託費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より独立掲記しておりません。以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目の組換えを行っております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/07/23 10:17
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/07/23 10:17
営業活動による資金は、4,573,382千円の増加(前連結会計年度は4,225,973千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,929,818千円あったものの、税金等調整前当期純利益が5,074,007千円、減価償却費が692,553千円及び未払金の増加が796,505千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 住宅の取得 299,6792025/07/23 10:17
3.当期増減額のうち減少額は、減価償却費の計上によるものです。
4.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。 - #7 追加情報、財務諸表(連結)
- ② 当社の単体経常利益を2期連続赤字としないこと。2025/07/23 10:17
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益+減価償却費」(2社合計)>162百万円(本契約の年間返済額)以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。