フリービット（3843）の持分法適用会社への投資額 - 企業・クリエイター５G DX支援事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
のれんの償却額	-	13,743
持分法適用会社への投資額	-	5,090
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	△30,864	750,899

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。

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#2 主要な設備の状況

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#3 事業の内容

当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。

報告セグメント	事業の内容
5G生活様式支援事業	・個人向けモバイル通信関連サービス・個人向けインターネット接続関連サービス・集合住宅向けインターネット接続関連サービス・不動産関連サービス・web3関連プラットフォーム
企業・クリエイター5G DX支援事業	・インターネットマーケティング関連サービス・アドテクノロジー関連サービス・クリエイター向け支援プラットフォーム

[事業系統図]
当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

インターネット接続サービスについては、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受できることから、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該回線接続契約期間に亘り収益を認識しております。なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。
ハ.企業・クリエイター5G DX支援事業におけるインターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業
インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業は、サービスの提供に関する収益を原則として、その取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

また、当連結会計年度より、「5Gインフラ支援事業」、「5G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター5G DX支援事業」に区分していた一部の基礎研究に関する費用について、社会実装段階となったことにより「5G生活様式支援事業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分に基づき作成したものを開示しております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「5Gインフラ支援事業」、「5G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター5G DX支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
「5Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援(MVNE)サービス及び法人向けクラウドサービスを提供しております。「5G生活様式支援事業」は、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス、不動産関連サービス及びweb3関連プラットフォームを提供しております。「企業・クリエイター5G DX支援事業」は、インターネットマーケティング関連サービス、アドテクノロジー関連サービス及びクリエイター向け支援プラットフォームを提供しております。

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年4月30日現在
5G生活様式支援事業	323	(17)
企業・クリエイター5G DX支援事業	363	(30)
その他	1	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託社員)数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー(クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏)の拡大を目指した、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスの提供件数も伸長いたしました。
このような状況のもと、企業・クリエイター5G DX支援事業においては、アフェリエイトを中心とした海外事業等の業績が堅調に推移した一方、「StandAlone」の多面展開及びEC事業の先行投資による費用増加等の結果、売上高は20,699,423千円(前連結会計年度比7.4%増)、セグメント利益は954,448千円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。
以上の結果、売上高は55,073,206千円、営業利益は5,883,783千円、経常利益は5,230,578千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,748,537千円となりました。

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