- 3843
- 2026/09/10
- 時価
- 393億円
- PER 予
- 10.47倍
- 2010年以降
- 赤字-234.49倍
（2010-2025年） - PBR
- 4.14倍
- 2010年以降
- 1.13-9.15倍
（2010-2025年） - 配当 予
- 2.44%
- ROE 予
- 39.48%
- ROA 予
- 9.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
フリービット（3843）の非支配株主持分の推移 - 全期間
連結
- 2015年4月30日
- 7億9882万
- 2015年7月31日 +9.29%
- 8億7306万
- 2015年10月31日 +12.05%
- 9億7825万
- 2016年1月31日 +11.01%
- 10億8593万
- 2016年4月30日 +9.67%
- 11億9092万
- 2016年7月31日 +6.62%
- 12億6976万
- 2016年10月31日 +32.73%
- 16億8539万
- 2017年1月31日 +2.35%
- 17億2502万
- 2017年4月30日 -7.16%
- 16億144万
- 2017年7月31日 +1.03%
- 16億1795万
- 2017年10月31日 +3.92%
- 16億8137万
- 2018年1月31日 +6.43%
- 17億8951万
- 2018年4月30日 +0.48%
- 17億9801万
- 2018年7月31日 +3.61%
- 18億6286万
- 2018年10月31日 +6.86%
- 19億9066万
- 2019年1月31日 +5.44%
- 20億9904万
- 2019年4月30日 +9.73%
- 23億333万
- 2019年7月31日 +3.73%
- 23億8922万
- 2019年10月31日 +7.98%
- 25億7992万
- 2020年1月31日 +2.53%
- 26億4523万
- 2020年4月30日 +4.56%
- 27億6583万
- 2020年7月31日 +14.71%
- 31億7281万
- 2020年10月31日 -4.37%
- 30億3424万
- 2021年1月31日 +6.03%
- 32億1723万
- 2021年4月30日 +6.73%
- 34億3376万
- 2021年7月31日 +3.51%
- 35億5425万
- 2021年10月31日 +5.3%
- 37億4273万
- 2022年1月31日 +5.47%
- 39億4758万
- 2022年4月30日 +4.03%
- 41億667万
- 2022年7月31日 -33.57%
- 27億2787万
- 2022年10月31日 +12.19%
- 30億6050万
- 2023年1月31日 -16.87%
- 25億4411万
- 2023年4月30日 +6.68%
- 27億1393万
- 2023年7月31日 +6.6%
- 28億9297万
- 2023年10月31日 +5.14%
- 30億4181万
- 2024年1月31日 +7.1%
- 32億5789万
- 2024年4月30日 +5.4%
- 34億3380万
- 2024年7月31日 +1.93%
- 35億13万
- 2024年10月31日 +9.39%
- 38億2872万
- 2025年1月31日 +8.01%
- 41億3523万
- 2025年4月30日 -50.77%
- 20億3574万
- 2025年10月31日 +4.26%
- 21億2255万
- 2026年1月31日 +2.02%
- 21億6551万
有報情報
- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により新たにYOYO Holdings Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにYOYO Holdings Pte.Ltd.株式の取得価額とYOYO Holdings Pte.Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。2025/07/23 10:17
流動資産 201,136 千円 固定負債 △2,452 非支配株主持分 △48,752 子会社株式の取得価額 152,950 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- c.純資産の部2025/07/23 10:17
当連結会計年度の純資産合計は、ソフトバンク株式会社に対する第三者割当等により自己株式を1,703,309千円処分したものの、連結子会社である株式会社ギガプライズの議決権の全てを取得したこと等により、資本剰余金が1,496,844千円、利益剰余金が5,331,446千円及び非支配株主持分が1,398,060千円減少し、前連結会計年度末比6,660,290千円減少の8,536,536千円となり、この結果、自己資本比率は16.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
