整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△604,497千円には、のれん償却額△636,860千円、貸倒引当金の組替額18,266千円及びその他の連結調整額14,096千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額7,608,375千円には、現金及び預金4,761,917千円、のれん2,855,392千円、研修施設283,415千円及びその他の連結調整額△292,348千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△5,316千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)のれんの償却額の調整額636,860千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,096千円は、研修施設75,107千円及び未実現利益の調整額△5,010千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2014/08/05 15:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、クラウドコンピューティングインフラ及びブロードバンドインフラにおけるサーバ及び通信設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 4～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/08/05 15:42

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

追加出資より新たに北京筋斗云科技有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と払込による支出(△は収入)は、次のとおりであります。

流動資産固定資産流動負債少数株主持分段階取得による差損	51,465千円1,037千円△31,378千円△8,027千円34,800千円
出資金の取得価額当該取得価額のうち過年度支払額北京筋斗云科技有限公司現金及び現金同等物	47,897千円△23,849千円△48,188千円
差引:出資金の払込による支出(△は収入)	△24,140千円

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～50年
その他 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2014/08/05 15:42