無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	-	43,162	-	43,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,674	945,526	70,096	1,015,623

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△604,497千円には、のれん償却額△636,860千円、貸倒引当金の組替額18,266千円及びその他の連結調整額14,096千円が含まれております。

2016/07/19 12:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△610,068千円には、のれん償却額△623,317千円、貸倒引当金の組替額1,739千円及びその他の連結調整額11,510千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額9,194,835千円には、現金及び預金6,983,441千円、のれん2,213,651千円、研修施設272,816千円及びその他の連結調整額△275,073千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△2,373千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)のれんの償却額の調整額623,317千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2016/07/19 12:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、クラウドコンピューティングインフラ及びブロードバンドインフラにおけるサーバ及び通信設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主として、クラウドコンピューティングインフラにおける仮想化用ソフトウエアであります。

2016/07/19 12:17

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年2016/07/19 12:17

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(2年～3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2016/07/19 12:17