整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△610,068千円には、のれん償却額△623,317千円、貸倒引当金の組替額1,739千円及びその他の連結調整額11,510千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額9,194,835千円には、現金及び預金6,983,441千円、のれん2,213,651千円、研修施設272,816千円及びその他の連結調整額△275,073千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△2,373千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)のれんの償却額の調整額623,317千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2016/07/19 12:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、クラウドコンピューティングインフラ及びブロードバンドインフラにおけるサーバ及び通信設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 99,000千円
固定資産 129,062
流動負債 88,545

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/07/19 12:17

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」(前事業年度15,495千円)については、重要性が増したたため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」(前事業年度2,856千円)については、重要性が増したたため、当事業年度より独立掲記しております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23,006千円は、「支払手数料」15,495千円、「その他」7,510千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた42,748千円は、「固定資産除却損」6,586千円、「その他」36,161千円として組み替えております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(2年～3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2016/07/19 12:17