建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/03/06 15:25

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)	当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
土地	-千円	70,030千円
建物	-	399
計	-	70,429

2018/03/06 15:25

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社レイアウト変更工事等	86,852	千円
リース資産(有形)	クラウドサービス用サーバ及びネットワーク設備	90,048
リース資産(有形)	MVNEサービス用サーバ及びネットワーク設備	77,111
ソフトウェア	クラウド型PBXサービス用ソフトウェア	58,712
リース資産(無形)	MVNEサービス用ライセンス	93,927

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2018/03/06 15:25

#4 業績等の概要

光アクセス回線をはじめとした固定網による通信サービス市場は、ブロードバンド環境の普及が一巡したことに加え、モバイル網による通信サービスの高速化がより一層進んだことで、成長は緩やかなものとなりました。その一方で、動画やゲームなどのリッチコンテンツの利用増及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの普及、クラウドサービスの利用拡大等により通信トラフィックが増加し、ネットワーク原価は上昇傾向にあります。そして、平成27年2月より東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が「光コラボレーションモデル(光アクセス回線の卸売り)」の提供を開始したことで新たな事業者が参入し、顧客獲得競争も活発化してきております。
固定網による通信サービス市場のうち全戸一括型マンションISP市場においては、マンションの新規戸数供給によりストック戸数が増加し、資産価値や入居率の向上を目的とした建物へのブロードバンド設備の敷設が伸張したことで、その市場規模は拡大いたしました。そして、ブロードバンド環境はマンションの不可欠な設備となりつつあり、引き続き市場規模は拡大する見通しであります。
(モバイル市場)

2018/03/06 15:25

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2018/03/06 15:25