#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は19,868,285千円となり、前連結会計年度末と比べて2,818,940千円減少しました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が292,783千円、未払法人税等が513,388千円、引当金が245,664千円、長期借入金が1,284,913千円及びリース債務が263,161千円減少したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金が1,618,856千円増加したものの、自己株式を2,497,325千円取得したこと等により、前連結会計年度末と比べて410,627千円減少の11,738,124千円となり、この結果、自己資本比率は24.5%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2022/03/14 10:09
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: 1年内償還予定の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
(1)当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第2四半期(以下、各事業年度又は第2四半期を「本・中間決算期」という。)の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前(6か月前)の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第2四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持しなければならない。
(2)当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「1年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。)を30億円以下に維持しなければならない。
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