のれん償却額
連結
- 2020年4月30日
- 3億8477万
有報情報
- #1 のれん償却額の注記(連結)
- のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2014年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、株式会社ビナヤマトののれんを一時償却したものであります。2022/07/22 11:10 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「インフラテック事業」「不動産テック事業」「アドテク事業」「ヘルステック事業」及び「エドテック事業」の5つを報告セグメントとしております。2022/07/22 11:10
当連結会計年度より、経営上の管理区分の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、従来の「ブロードバンド事業」、「モバイル事業」、「アドテクノロジー事業」、「クラウド事業」及び「その他」について、「インフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」に変更し、調整額に含めていたのれん及びのれん償却額を各報告セグメントに反映する変更を行っております。「インフラテック事業」は、ISP、MVNO向け事業支援サービス、法人、個人向けインターネット接続関連サービス、モバイル通信サービス及びクラウドサービスを提供しております。「不動産テック事業」は、集合住宅向けインターネット接続関連サービス及び不動産仲介サービスを提供しております。「アドテク事業」は、法人向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「ヘルステック事業」は、薬局向けソリューションサービスを提供しております。「エドテック事業」は、個人、法人及び教育機関向け語学教育サービスを提供しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分に基づき作成したものを開示しております。
また、前第3四半期連結会計期間より、語学教育サービスを行う株式会社アルクを連結の範囲に含め新たな事業を開始したため、報告セグメントとして「エドテック事業」を追加しております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額13,921千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額15,077,746千円には、現金及び預金15,720,604千円及びその他の連結調整額△642,858千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△9,122千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,140千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
4.エドテック事業ののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」96,926千円が含まれています。2022/07/22 11:10 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/07/22 11:10
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) 当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) 業務委託費 1,165,254 1,493,581 のれん償却額 754,535 891,433 貸倒引当金繰入額 55,293 95,030
「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目の組替えを行っております。 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 当連結会計年度より、経営上の管理区分の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、従来の「ブロードバンド事業」、「モバイル事業」、「アドテクノロジー事業」、「クラウド事業」及び「その他」について、「インフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」に変更し、調整額に含めていたのれん及びのれん償却額を各報告セグメントに反映する変更を行っております。2022/07/22 11:10
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2019年4月30日)2022/07/22 11:10
当連結会計年度
(2020年4月30日)法定実効税率 住民税均等割等 のれん償却額 連結子会社との税率差異