無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	33,966	-	33,966
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	2,785,459	△453	2,785,006

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額19,070千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

2022/07/22 11:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額13,921千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額15,077,746千円には、現金及び預金15,720,604千円及びその他の連結調整額△642,858千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△9,122千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,140千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
4.エドテック事業ののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」96,926千円が含まれています。2022/07/22 11:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、不動産テック事業におけるネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主として、ヘルステック事業におけるソフトウエアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
のれん 5年2022/07/22 11:10

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2019年4月30日)当事業年度
(2020年4月30日)

繰延税金資産

貸倒引当金

有形・無形固定資産

関係会社株式

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2022/07/22 11:10

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2019年4月30日)当連結会計年度
(2020年4月30日)

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金(注)

有形・無形固定資産

投資有価証券

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日)

2022/07/22 11:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,870,231千円の減少(前連結会計年度は3,688,469千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が944,137千円及び吸収分割による支出が977,313千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 1～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

2022/07/22 11:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 1～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。

2022/07/22 11:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 1～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/07/22 11:10