#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは主に、短期借入金が391,000千円、1年内返済予定の長期借入金が1,160,555千円及び未払金が1,901,801千円増加したことによるものです。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比460,033千円減少の10,848,586千円となり、この結果、自己資本比率は19.0%となりました。
2022/07/22 11:10
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: (1)当社の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第2四半期(以下、各事業年度又は第2四半期を「本・中間決算期」という。)の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前(6か月前)の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第2四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持しなければならない。
② 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「1年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。)を30億円以下に維持しなければならない。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
2022/07/22 11:10
#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を表略しております。
2022/07/22 11:10
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2022/07/22 11:10
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (自 2019年5月1日
至 2020年4月30日)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/07/22 11:10