- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。
2022/07/22 11:10- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
無錫自由位科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/07/22 11:10 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| D.U-NET株式会社 | 5,640,279 | 不動産テック事業 |
2022/07/22 11:10- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4)連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 23百万円
営業損失 29
2022/07/22 11:10- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/07/22 11:10 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/22 11:10 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営戦略等
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』のもと、2020年4月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目標に掲げ事業を推進しました。そして、その達成に向け、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を戦略として位置付け、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長を図るとともに、生活領域(“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”)に注力することで、中長期での事業拡大に努めました。
(3)経営環境
2022/07/22 11:10- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成に向けて事業を推進しました。売上高は8期連続増収となり、過去最高の実績となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対する精査を行うとともに、同感染症の第2波、第3波の発生及びウィズコロナ(新常態時代)を視野に入れたBCP(事業継続計画)対応が不可欠との認識から、BCM(事業継続マネジメント)に則ったマネジメントプロセスによる検証も実行し、将来の当社グループの事業への影響も慎重に精査した結果、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純損益は前連結会計年度を下回ることとなりました。
継続成長事業の1つと位置付けているモバイル事業においては、2019年12月1日付で、DTIがMVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルの全事業を会社分割(吸収分割)により承継しました。その格安スマートフォンサービス「トーンモバイル」では、スマートフォン新端末を投入する等、ユーザー数拡大に尽力しました。当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったものの、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しました。
2022/07/22 11:10- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/07/22 11:10- #10 重要な引当金の計上基準(連結)
ハ.返品調整引当金
一部の連結子会社において、将来の返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。
ニ.製品保証引当金
2022/07/22 11:10- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(自 2019年5月1日
至 2020年4月30日)
| 営業取引による取引高 | | 売上高 | | 売上原価販売費及び一般管理費 |
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2022/07/22 11:10