整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額13,921千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額15,077,746千円には、現金及び預金15,720,604千円及びその他の連結調整額△642,858千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△9,122千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,140千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
4.エドテック事業ののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」96,926千円が含まれています。2022/07/22 11:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、不動産テック事業におけるネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。

2022/07/22 11:10

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		736百万円
固定資産		22
資産合計		758

2.子会社株式の売却
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社医療情報基盤の全株式を長野テクトロン株式会社に譲渡することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年1月31日に株式を譲渡いたしました。

2022/07/22 11:10

#5 吸収分割による収入に関する注記（連結）

※5 吸収分割による収入404,072千円は、当社がクラウドビジネスフォン事業をクラウドテレコム株式会社に承継させたことによるものです。当連結会計年度に吸収分割により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	71,122	千円
固定資産	163,683
資産合計	234,806

2022/07/22 11:10

#6 吸収分割による支出に関する注記（連結）

※3 吸収分割による支出△977,313千円のうち△880,330千円については、当社の連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットがトーンモバイル株式会社(現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)から全事業を承継したことによるものです。当連結会計年度に吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	736,700	千円
固定資産	22,058
資産合計	758,759

※4 吸収分割による支出△977,313千円のうち△96,983千円は、当社の連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケアにおいて、当社による取得前に実施した会社分割にかかる未払額を支払ったものです。

2022/07/22 11:10

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 1～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
のれん 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2022/07/22 11:10

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度 (自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
機械装置及び運搬具	-千円	2,856千円
工具、器具及び備品	23	682
商標権	487	-
計	510	3,539

2022/07/22 11:10

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度 (自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
建物及び構築物	4,885千円	2,243千円
工具、器具及び備品	800	383
ソフトウエア	58	2,080
電話加入権	132	-
その他	0	0
計	5,875	4,706

2022/07/22 11:10

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/22 11:10

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2022/07/22 11:10

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/07/22 11:10

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△104,895千円のうち△104,595千円については、株式の取得により新たにRita株式会社を連結したことによるものです。連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRita株式会社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,965	千円
固定資産	3,452
のれん	104,748

2022/07/22 11:10

#14 減損損失に関する注記（連結）

情報メディアサイトについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん73,226千円であります。
営業所については、福岡営業所入居ビルの取壊しに伴う移転により、廃棄する固定資産額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,810千円及び工具、器具及び備品134千円であります。
店舗については、ショッピングセンター内の場所移転により、廃棄する固定資産額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,956千円であります。

2022/07/22 11:10

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2019年4月30日)当事業年度
(2020年4月30日)

繰延税金資産

貸倒引当金

有形・無形固定資産

関係会社株式

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2022/07/22 11:10

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2019年4月30日)当連結会計年度
(2020年4月30日)

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金(注)

有形・無形固定資産

投資有価証券

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日)

2022/07/22 11:10

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,870,231千円の減少(前連結会計年度は3,688,469千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が944,137千円及び吸収分割による支出が977,313千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/07/22 11:10

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、業績への影響を見通すことは困難ではありますが、同感染症の第2波、第3波の発生及びウィズコロナ(新常態時代)を視野に入れたBCP(事業継続計画)対応が不可欠との認識から、BCM(事業継続マネジメント)に則ったマネジメントプロセスによる検証を実施し、その影響を慎重に精査いたしました。介護事業者向けサービスにおいては、同感染症拡大の影響によるシステム導入延期や営業活動の停滞等が続いており、その影響を踏まえ事業計画の見直しを実施しております。財務諸表に影響のある項目としては、ヘルステック事業に係る固定資産の減損が該当し、固定資産の減損を評価するにあたっての新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の仮定については、「(損益計算書関係)※3 減損損失」に記載しております。

2022/07/22 11:10

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、業績への影響を見通すことは困難ではありますが、同感染症の第2波、第3波の発生及びウィズコロナ(新常態時代)を視野に入れたBCP(事業継続計画)対応が不可欠との認識から、BCM(事業継続マネジメント)に則ったマネジメントプロセスによる検証を実施し、その影響を慎重に精査いたしました。エドテック事業は同感染症の拡大により、その収益性が多大に影響を受けている分野となっております。そのため、将来収益の見積りにあたっては、同感染症の影響を受けた直近の事業動向をもとに、その影響が一定期間継続することを視野に入れ、精査を実施しました。また、ヘルステック事業における介護事業者向けサービスにおいては、同感染症拡大の影響によるシステム導入延期や営業活動の停滞等が続いており、不動産テック事業における不動産事業においても、同感染症拡大の影響が散見されるため、その影響を踏まえ事業計画の見直しを実施しております。連結財務諸表に影響のある項目としては、ヘルステック事業、不動産テック事業及びエドテック事業に係る固定資産の減損が該当し、固定資産の減損を評価するにあたっての新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の仮定については、「(連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載しております。

2022/07/22 11:10

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2022/07/22 11:10

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/07/22 11:10

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 1～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/07/22 11:10