#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は21,464,853千円となり、前連結会計年度末と比べて2,546,091千円減少しました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が348,257千円、未払金が701,524千円、未払法人税等が458,676千円、引当金が116,542千円、長期借入金が291,771千円及びリース債務が339,641千円減少したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金が1,515,677千円増加したものの、連結子会社である株式会社フルスピードを当社の完全子会社としたこと等により資本剰余金が1,781,559千円及び非支配株主持分が1,562,554千円減少し、前連結会計年度末と比べて1,775,438千円減少の9,263,768千円となり、この結果、自己資本比率は21.7%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2023/03/13 10:14
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: ① 当社の、2023年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、判定日(2023年7月末日を初回とし、以降各年度決算期から3ヶ月後の末日とします)以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15%引き上げるものとします。また、2期連続して経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2024年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年4月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
(譲渡制限付株式報酬)
2023/03/13 10:14