有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行いません。
また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の状況に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)買掛金及び(5)未払金並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
該当する取引がないため記載しておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)買掛金及び(5)未払金並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
該当する取引がないため記載しておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行いません。
また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の状況に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 (*) | 時価 (*) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,602,374 | 2,602,374 | ― |
| (2) 売掛金 | 1,024,552 | 1,024,552 | ― |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 30,900 | 30,900 | ― |
| (4) 買掛金 | ( 190,393 ) | ( 190,393 ) | ― |
| (5) 未払金 | ( 295,258 ) | ( 295,258 ) | ― |
| (6) 未払法人税等 | ( 105,931 ) | ( 105,931 ) | ― |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)買掛金及び(5)未払金並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
該当する取引がないため記載しておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 2,602,374 |
| 売掛金 | 1,024,552 |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合 計 | 3,626,927 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 (*) | 時価 (*) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,672,468 | 2,672,468 | ― |
| (2) 売掛金 | 753,279 | 753,279 | ― |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 29,056 | 29,056 | ― |
| (4) 買掛金 | ( 173,066 ) | ( 173,066 ) | ― |
| (5) 未払金 | ( 147,726 ) | ( 147,726 ) | ― |
| (6) 未払法人税等 | ( 65,307 ) | ( 65,307 ) | ― |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)買掛金及び(5)未払金並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
該当する取引がないため記載しておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 2,672,468 |
| 売掛金 | 753,279 |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合 計 | 3,425,747 |