有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、3つの「ファースト」を経営理念として掲げ、経営方針を定めております。
①経営理念
・Client First(クライアント・ファースト)
「お客様の立場で問題を考え、お客様の利益のために最大限の努力をする」
・Quality First(クオリティー・ファースト)
「お客様の信頼を得るにふさわしい『高品質』を追求する」
・Object First(オブジェクト・ファースト)
「目的を捉え、柔軟な発想で問題解決にチャレンジする」
②経営方針
・成長する会社!
・変革する会社!
・人財を伸ばす会社!
(2)目標とする経営指標
当社は、安定的な増収・増益を経営の基本目標としております。
更に、株主価値重視の観点から、ROE(株主資本利益率)の向上と営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、健全な経営状態を継続してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、景気や業界動向に左右されない時代の変化に対応した新たなるビジネス領域を模索し、独自のビジネスモデルの構築に向け、果敢に挑戦していくとともに、人材(人財)も会社も成長出来るよう取組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
企業収益が底堅さを維持する中、企業のIT投資に対する意欲はAIやRPAといった最新のデジタル技術へとシフトされつつあります。当社が提供するシステムソリューションサービス事業においても、様々な分野においてこのデジタル技術への対応が迫られており、最新技術への対応と既存ビジネスでの開発体制におけるリソース不足を解消していくことで、堅調に推移すると思われます。
一方、BPOサービス事業においても、最新デジタル技術の進行に後押しされ業界は堅調な成長を続けておりますが、他社と差別化する武器として自社サービスへのデジタル技術への対応、人手不足対策としての人材の発掘が必要であると認識しております。
このような状況下において、当面の課題としては、長期的な視野に立った業務・技術における強みの創成とデジタル技術への対応、人材の底上げとともに、労働集約型のビジネスから知識や経験に基づいたノウハウ集約型への抜本的なビジネス構造の変革が重要と認識しており、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。
[システムソリューションサービス事業]
①プライムコントラクター及び上流ベンダーへの転化を目指し、SI力の強化をはかります。
②デジタル技術への対応を迅速化する為、専門チームの設立及び実案件での業務的・技術的な強みの創成を図ります。
③開発生産性の向上、人手不足解消を目的に、ニアショアやオフショアへのビジネス展開を積極的に拡大します。
[BPOサービス事業]
①既存ビジネスにおける収益構造の改善及びデジタル技術への対応を早急に進め、他社と差別化を図ることで、自社の位置付けを確立します。
②長年培ったコンタクトセンター事業やデータ・エントリー事業において、システムソリューション事業と連携し、新たな事業展開を図ります。
③PCI DSS認証を受けたプラットフォーム型コンタクトセンター事業を早急に収益化し、BPOサービスにおける弊社の強みを創成します。