有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

企業収益の回復に伴い、当面は、マイナンバー制度に関するシステム導入等も控え、企業のIT投資に対する意欲は増加基調にあるものと思われます。当社が提供するシステムソリューションサービス事業においても、案件の引き合いは多く、開発体制におけるリソース不足を解消していくことで、堅調に推移すると思われます。
一方、BPOサービス事業は、大手人材派遣会社による同業他社の買収をはじめ、業界における企業淘汰が進むとともに、雇用環境の改善により就業スタッフの確保は、一層困難になることが予想され、業績の大幅な改善には至らない状況にあります。
このような状況下において、当面の課題としては、長期的な視野に立った新たな課題認識を持ち、人材の底上げとともに、労働集約型のビジネスから知識や経験に基づいた、ノウハウ集約型への、抜本的なビジネス構造の変革が重要と認識しており、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。
[システムソリューションサービス事業]
①プライムコントラクター及び上流ベンダーへの転化を目指し、SI力の強化をはかります。
②人材(人財)の底上げを目指し、専門性の高い人材(営業・エンジニア・プロジェクトマネージャー)の育成、確保をはかります。
③開発環境の拡大、強化を目指し、ニアショアやオフショアへのビジネスパートナー展開を積極的にはかります。
[BPOサービス事業]
①人材派遣契約における不採算案件からの撤退を加速化し、集合物件の案件については請負化へ転換すべく、既存取引先及び新規取引先については、企画・提案の推進をはかります。
②新たなインテリジェントコールセンター事業の展開について、従来のインバウンド・アウトバウンドコールセンターではなく、コールセンターの構築からBIソリューション等を活用した、アウトプット分析等、お客様が欲するデータの提供まで、一元的に実施するサービスの展開をはかります。
③新たなビジネスの創出を目指すべく、業務提携や、システムソリューションとの連携、各種ソリューションパッケージを組み合わせたビジネスモデルの構築、展開をはかります。
④官公庁や地方自治体等の外部委託が進むなか、入札競争力を高める営業力強化と、受託環境の整備・強化をはかります。