固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備)
3年～15年
工具、器具及び備品
2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/18 11:20

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月 1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月 1日至平成26年3月31日)
建物	780千円	―千円
工具、器具及び備品	4千円	1千円

2014/06/18 11:20

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/18 11:20

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産
役員退職慰労引当金否認額	10,766千円	7,201千円
電話加入権減損損失否認額	1,088千円	1,088千円
ソフトウェア償却限度超過額	8,321千円	8,412千円
その他	1,687千円	2,454千円
評価性引当額	△1,404千円	△1,639千円
計	20,459千円	17,517千円
繰延税金資産合計	123,798千円	117,046千円

(繰延税金負債)

2014/06/18 11:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、売掛金66百万円、商品19百万円及び繰延税金資産3百万円等が減少しましたが、現金及び預金103百万円及び未収入金14百万円等が増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末と比較し、8百万円増加し、177百万円となりました。

2014/06/18 11:20