有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税否認額	5,276千円	6,932千円
未払事業所税否認額	4,563千円	4,274千円
賞与引当金否認額	74,591千円	70,186千円
未払法定福利費否認額	11,294千円	10,563千円
貸倒引当金否認額	2,303千円	2,050千円
その他	5,309千円	5,520千円
計	103,338千円	99,528千円

(2) 固定資産
役員退職慰労引当金否認額	10,766千円	7,201千円
電話加入権減損損失否認額	1,088千円	1,088千円
ソフトウェア償却限度超過額	8,321千円	8,412千円
その他	1,687千円	2,454千円
評価性引当額	△1,404千円	△1,639千円
計	20,459千円	17,517千円
繰延税金資産合計	123,798千円	117,046千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△3,809千円	△5,295千円
繰延税金負債合計	△3,809千円	△5,295千円
差引:繰延税金資産純額	119,989千円	111,750千円

2法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	2.0%
住民税均等割等	0.8%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	2.7%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	43.3%

3法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,198千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,198千円増加しております。